エンディングノート作成
遺言書の作成
後見人契約
尊厳死宣言書の作成
身元引受人契約
遺言執行者の就任
ライフプラン表の作成
死後事務委任契約
相続人・財産調査
遺産分割協議書の作成
判断能力がすでに低下している方が対象で、家庭裁判所が後見人を選任します。法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて以下の3つの区分に分かれます。
判断能力がまだしっかりしているうちに、自分で信頼できる後見人を選んでおく制度です。判断能力が低下した後にやってもらう内容は事前に協議し決めておきます。将来的に判断能力が低下した時に契約を結んだ後見人が家庭裁判所に申立を行うことで契約が開始されます。判断能力が低下しなければ契約は開始されません。
①財産管理：預貯金の管理や支払い、資産運用、税務申告などの代行
②生活支援：施設入所の手続きや介護サービスの利用、医療手続きの支援
③契約の代行：介護サービスの契約や住まいの賃貸契約、その他の重要な契約の締結
①サポートしてほしい内容の打ち合わせ、その他併用すると良い契約内容の提案
②公証役場の予約、必要資料の収集などの雑務の実施
③公証役場への同行
書き方には法的な要件が定められており、これに従わないと遺言書が無効になる可能性があります。
必要な部分のみ個別で契約することが可能です
費用は規模感により増減します（例：遺品整理が別荘地にまで及ぶ場合など）
この他に実費が発生します
| 死亡直後の緊急対応 | ¥150,000 |
| 葬儀・火葬の手続き | ¥100,000〜200,000 |
| 納骨・散骨 | ¥100,000～ |
|
行政機関発行の資格証明書等返納手続き（健康保険・公共年金等）
|
¥10,000（1件につき） |
| 免許証・パスポートの返納 | ¥10,000（1件につき） |
| 退職手続き | ¥50,000 |
| 入院費・入所施設の精算 | ¥20,000（1契約あたり） |
| 不動産賃借契約の解約・管理 | ¥50,000（1件あたり） |
| 駐車場の解約 | ¥20,000（1件あたり） |
| 遺品整理 | ¥50,000〜200,000 |
| 公共サービスの解約・精算 | ¥20,000（1件あたり） |
| 未払いの税金の納税手続き | ¥20,000（1件あたり） |
| SNS・メールアカウントの削除 | ¥10,000（1アカウントあたり） |
| 関係者への死亡通知 | ¥1,000（1件あたり） |
| ペットの里親探し・終身飼育施設への引き渡し | ¥50,000（1匹あたり） |
| 車両廃車手続き | ¥30,000（1台あたり） |
| PC・スマホの情報抹消手続き | ¥25,000（1件あたり） |
| 生命保険の手続き | ¥50,000（1件あたり） |
| 文案作成のみ | 30,000＋郵送料など |
| 財産調査・相続人調査も含めた場合 | 100,000＋郵送料など |
| 銀行口座解約などの行為も依頼する場合 | 200,000＋実費（郵送料・書類収集費用など） |
独り身、頼れる身内が近くにいない方が亡くなった時のために、事前に死後の手続きを第三者に任せる契約。
頼れる方がいない、頼れる人はいるが迷惑をかけたくない方が生前に契約しております。認知症になる前に契約する必要があるため、少しでも不安な方は専門家に相談してみましょう。
公証役場にて公正証書で契約を締結します。そのため、認知症になった場合には契約を結ぶことができません。
必要な金額＝葬儀などにかかる費用＋専門家に支払う報酬
費用の管理方法は以下の方法があります
スムーズに進めば計画完了まで1～2か月程度
遺言書がない場合、法定相続人全員で遺産分割協議を行わなければ遺産分割は無効になります。相続手続きでは、まず相続人を確定することが重要です。当事務所では、戸籍謄本の取得や家系図の作成を通じて、正確に相続人を特定いたします。これにより、相続権を有するすべての方を明確にし、トラブルを未然に防ぐことが可能です。
相続財産の全容を把握するためには、綿密な財産調査が必要です。当事務所では、不動産、預貯金、有価証券、その他の財産を包括的に調査し、詳細な財産目録を作成いたします。これにより、公平な遺産分割がスムーズに進むようサポートいたします。
遺産分割協議書は、相続財産の分配方法を相続人全員が合意し、正式に書面で残すものです。この書類は、後々の紛争を防ぎ、公正でスムーズな相続手続きを進めるために必要不可欠です。
当事務所のサポート内容
エンディングノートを作成するメリットは
※1 法的な拘束力はないため、必要ならば遺言書を作成する
印鑑登録証明書 |
￥300 |
固定資産税納税通知書がない場合※1 評価証明書を請求 |
￥1,000 |
不動産履歴事項全部証明書※1 |
￥600 |
戸籍謄本(相続人の数により変動) |
￥3,000～ |
住民票※2 |
￥400 |
郵送費 |
￥220～ |
公正証書遺言の手数料※3 |
￥20,000～ |
証人がいない場合（証人2人用意する必要があります） |
￥10,000 |
計 |
￥35,520～ |
印鑑登録証明書 |
￥300 |
固定資産税納税通知書がない場合※1 評価証明書を請求 |
￥1,000 |
不動産履歴事項全部証明書※1 |
￥600 |
戸籍謄本(相続人の数により変動) |
￥3,000～ |
住民票※2 |
￥400 |
郵送費 |
￥220～ |
計 |
￥5,520～ |
不動産・有価証券を所有しているか調べる場合には下記の料金が加わります。
※不動産登記が必要な場合には、別途他士業への費用が発生します。
| 預貯金 | 亡くなった方の戸籍謄本 | \450～ |
| 申請者の印鑑証明書 | \300 | |
| 不動産 | 亡くなった方の戸籍・除籍謄本 | ￥450～ |
| 申請者の戸籍謄本 | \450～ | |
| 郵送費 | \220～ | |
| 有価証券 |
亡くなった方の戸籍・除籍謄本 | ￥450～ |
| 申請者の印鑑証明書または住民票 | ￥300 | |
| 申請者が相続人であることが確認できる戸籍謄本 | ￥450 | |
| 証券保管振替機構への申請料 | ￥6,050～ | |
| 借入金 | 各会社への申請料 | 金融機関により異なる |
| 戸籍謄本関係 | \450～750×必要枚数 |
| 郵送費 | \220×必要枚数 |
| 定額小為替 | \200×必要枚数 |
| 相続人の数が4人以上の場合 | （相続人の数－３）×￥5,000 |
クーリングオフは、訪問販売や電話勧誘販売など、特定の取引形態で契約を結んだ後に、消費者が冷静に考え直す時間を持つための制度です。契約から一定期間内であれば、理由を問わず無条件で契約を解除することができます。
内容証明書は、郵便局を通じて相手方に送付する文書で、その内容と送付日時が証明されるものです。法的な効力を持つため、以下のような状況で利用されます。
– **債権回収**：未払いの代金や貸金の回収を求める際に使用します。
– **契約解除通知**：契約の解除や更新拒否を通知する際に使用します。
– **遺産分割協議**：相続に関する協議を促す際に使用します。
– **クレーム対応**：トラブルやクレームの正式な通知として使用します。
任意後見制度は、将来判断能力が不十分になった場合に備え、あらかじめ信頼できる人物を任意後見人として選び、その人に生活や財産の管理を託す制度です。公正証書による任意後見契約を締結することで、任意後見人は本人の利益を守り、適切なサポートを行います。