後見人契約

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70歳になり、最近物忘れがでてきました。認知症になった後の自分の生活が心配です。
どのようなサポートがありますか？

後見人契約でサポート可能です

後見人契約は、認知症や精神障害などで判断能力が低下した際、財産管理や生活面での支援を第三者（成年後見人）が代行する制度です。

後見人には『法定後見』と『任意後見』の2種類があります。

法定後見

判断能力がすでに低下している方が対象で、家庭裁判所が後見人を選任します。選任された後見人が日常生活の包括的なサポートを行ってくれます。後見人の候補者を記入する欄があるので、信頼できる方を候補者として選ぶことができます。しかし、家庭裁判所は利害関係等を考慮して後見人を選任するため、必ずしも候補者が選ばれるとは限りません。

任意後見

近くに頼れる方がいない場合、判断能力がまだあるうちに信頼できる人に後見人をお願いし、将来判断能力が低下した時に備える制度です。法定後見と違い、どのようなサポートをしてほしいかは事前に決めることができ、その内容に沿って後見人がサポートを行ってくれます。判断能力が低下し日常生活が難しくなった時に契約が開始されます。

後見人制度を利用するなら、行政書士ささき事務所へ！

サポート内容

• 財産管理
  預貯金の管理や支払い、税務申告など
• 生活支援
  施設入所手続きや介護サービス利用のサポート
• 契約代行
  住まいの賃貸契約や介護サービスの契約など

当事務所のスタッフは医療・介護に精通しているため、介護サービス事業所との連携がスムーズに進みます。

料金

• 法定後見：月額報酬　20,000円～50,000（財産の価額により変動）
  　　　　　※申立は司法書士に依頼します
• 任意後見：公正証書作成費用　100,000円
  　　　　　月額報酬　20,000円～50,000（財産の価額により変動）

サービスの流れ

法定後見の場合
初回相談▶申立書の作成（司法書士に依頼）▶法定後見開始▶家裁に後見事務の報告

任意後見の場合
初回相談▶委任事項の確認▶公正証書作成▶見守り契約▶認知機能低下により任意後見開始

※打ち合わせに料金は発生いたしません。

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