死後事務委任

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身内とは疎遠になっており、死後の手続きを行ってくれる人がいません。
事前に誰かに頼むことはできますか？

生前に死後事務委任契約を締結する必要があります

死後の手続きを行ってくれる人がいない場合、自治体が火葬や遺骨の処理を行ってくれますが、その他の手続きは代理で行ってくれません。
死後の手続きを全て任せたい場合は死後事務委任契約を生前に結ぶ必要があります。

死後事務委任契約は、本人が亡くなった後の様々な手続きを第三者に任せるための契約です。特に独身の方や親族に頼るのが難しい方、遠方に住む親族に負担をかけたくない方にとって、安心して最期を迎えるための大切な準備です。

死後事務委任契約が必要な方

身内がおらず、死後の手続きを行ってくれる人がいない
通常、死後の手続きは相続人が行うことになっていますが、身内がいない場合は死後の手続きが滞り、遺品整理や各種契約の解除が行われません。賃貸アパートなどの場合には大家さんに多大な迷惑をかけることになります。死後事務委任契約を締結することで、遺品整理や公共料金の解約などがスムーズに進みます。

親戚はいるが疎遠になっている方
独身で兄弟が亡くなっている場合でも、甥や姪がいる場合は遺体の引取り依頼の連絡がいく可能性があります。疎遠になっており、そのような連絡がいくのが申し訳ない場合には死後事務委任契約が必要です。

親族が遠方に住んでおり、すぐには駆け付けられない方
いつどこで亡くなるかは誰もわかりません。親族が遠方に住んでおりすぐには駆け付けられない場合、遺体の引取りのみお願いする契約をすることで緊急時の対応を行うことができます。

死後事務委任契約なら、行政書士ささき事務所へ！

サポート内容

• 葬儀に関する手続き
  遺体の引き取り、葬儀の手配、埋葬方法（例：火葬、海洋散骨など）の指示、死亡届の提出などの行政手続きの代行など
• 財産や契約の解約手続き
  公共料金（ガス、電気、電話）の解約、未払いの医療費や介護費の支払い、銀行口座の解約など
• 遺品整理やその他の後片付け
  自宅や住居の整理や清掃、残された物品の処分、ペットの引き取りやその後のケアの手配

行政書士ささき事務所の強み

• FPの知識を活用しライフプラン表を作成し、無理のない範囲での契約内容を提案いたします
• 死後事務にかかる費用を節約するため、事前対策を提案します

料金

• 死亡直後の緊急対応：150,000円
• 葬儀・火葬の手続き：100,000〜200,000円
• 納骨・散骨：100,000円～
• 不動産賃借契約の解約・管理：50,000円/件
• 遺品整理：50,000〜200,000円
• 公共サービスの解約・精算：20,000円/件

※その他の手続きも行います。

サービスの流れ

初回相談▶打合せ▶契約書作成▶見守り期間▶契約内容実行▶相続人に内容報告

※打ち合わせに料金は発生いたしません。

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