ご相談内容

就職のために上京し、それ以来ずっと東京に住んでいます。兄弟は先に亡くなり、今や親族は甥と姪しかおらず、交流も全くありません。
ずっと東京で暮らしていきたいですが、もしもの時に頼れる方がいません。福祉課の人やケアマネジャーさんは親切にしてくださり、困ったときは相談に乗ってくれますが緊急時の対応や亡くなった後の手続きは行ってくれないそうです。
独り身の私が安心して生活するには、どのようなサポートがあるのでしょうか?
孤独死の現状
警察庁の報告によれば、令和5年の警察による死体取扱数は19万8,664体で、前年より2,561体(1.3%)増加しました。さらに、令和6年上半期(1~6月)の暫定値では、警察が取り扱った死体数10万2,965体のうち、自宅で死亡した一人暮らしの方は3万7,227体(36.2%)を占めています。このような状況から、身寄りのない方や頼れる人がいない方にとって、死後の手続きを誰が行うのかという不安が高まっています。
そのような不安を解消するための手段として、「死後事務委任契約」が注目されています。
死後事務委任契約とは?
「死後事務委任契約」とは、自分が亡くなった後の手続きを第三者(行政書士や信頼できる個人)に委任する契約です。この契約を結んでおくことで、ご自身の希望に沿った形で葬儀や納骨、行政手続きなどを進めてもらうことができます。
死後に必要な手続きとは?
ご自身が亡くなった後、以下のような手続きが必要になります。
- 役所への死亡届の提出
- 火葬・埋葬の手続き
- 遺品整理
- 契約している公共料金や携帯電話、各種サブスクリプションの解約
- 住居の明け渡し
- 年金・健康保険・銀行口座の解約・精算
これらの手続きは通常身内が行いますが、身寄りのない方の場合手続きを行う人がいないため、対応が滞ってしまうことがあります。その結果、未処理の契約や遺品整理が滞る、住居の管理問題が発生し、賃貸住宅ではオーナーに負担がかかることもあります。
特に、親族が遺体の引取りを拒否した場合、自治体が火葬を行い、無縁仏として納骨されることになります。しかし、自治体の対応には限界があり、遺品整理や未払いの公共料金、賃貸住宅の明け渡しなどの問題が残ることが多いのが現状です。
さらに、遺体の引取りする方がいないまま亡くなった場合、行政が対応するまでの間、遺体の放置期間が長くなることもあり、ご近所の方への影響も考えられます。このような状況を防ぐためにも、生前に死後事務委任契約を結んでおくことが重要です。これにより、死後の手続きをスムーズに進めることができ、自分の意思を尊重した形で処理が進められます。
更なる安心のため「身元保証サービス」
独り身の方にとってもう一つの大きな問題として、入院時の身元引受人の不在があります。病院によっては、手術や長期入院の際に身元引受人を求められることがありますが、身寄りのない方にとってはこの要件を満たすことが難しい場合があります。
そのような場合にも、行政書士が身元引受人を代行することで、安心して医療を受けられる環境を整えることが可能です。
身元保証サービスを提供する行政書士や専門機関では、医療施設や介護施設への入所時の連帯保証、退院・退所時の手続きの代理、医療同意への支援、緊急時の対応など、多岐にわたる支援を行っています。
特に、判断能力が不十分になった場合には、成年後見制度と連携する形での支援も可能となっており、将来に備えた契約を考えることで安心感を得ることができます。
まとめ
- 生前に死後事務委任契約を締結する
- 更なる安心のため、身元保証サービス契約を締結する
「自分が亡くなった後のことを考えるのは気が重い」と感じる方もいるかもしれません。しかし、あらかじめ準備をしておくことで、亡くなった後の混乱を防ぎ、自分の希望を反映させることができます。
特に孤独死が増加している現代において、自分の意思を尊重し、周囲に迷惑をかけないための準備として、この契約を検討される方が増えています。
また、入院時の身元引受人を確保することも、独り身の方にとって重要な課題です。身元保証サービスを利用することで、病院や介護施設への入所がスムーズになり、必要なサポートを受けられる可能性が高まります。
もし死後の手続きや身元引受人の確保について不安を感じている場合は、当事務所にお気軽にお問い合わせください。
当事務所の強み
私の強み
当事務所では、医療・介護・財務・法律の4本柱の知識を活かし、高齢者の方々のさまざまな不安を解決するサポートを行っています。
- 医療・介護分野の専門知識
理学療法士として10年間、病院や訪問看護ステーションで高齢者のリハビリを担当し、医療・介護の実務経験を積んできました。介護サービス事業所との連携にも精通しており、医療や介護の現場に即した支援が可能です。
さらに、ケアマネジャーの資格を活かし、福祉・介護の観点からも適切な提案が可能です。 - 財務管理の専門性
ファイナンシャルプランニング技能士1級の資格を持ち、高齢者の資産管理や終活における金銭的な計画のアドバイスができます。将来の生活設計を含めた具体的なサポートを提供します。 - 法律的なサポート
行政書士として、死後事務委任契約や遺言書作成、成年後見制度の活用など、法的な手続きをスムーズに進める支援を行います。
私はこれらの知識と経験を総合的に活用し、生前の生活支援から死後の手続きまで、ワンストップで対応できる体制を整えております。安心して将来を迎えられるよう、ぜひお気軽にご相談ください。