介護・障害福祉の事業所はBCP作成が義務化されています。台東区産業振興事業団の「BCP策定支援」を使えば、外部専門家によ新規策費用の1/2（上限10万円）が補助され、自己負担を抑えて短期で整備できます。
BCPを一から作成しようとすると膨大な時間がかかるため、補助金を活用して楽にBCPを作成することをお勧めします。
先着順のため、「申請 → 交付決定 → 着手」の順番を厳守しましょう。
目次
台東区「BCP策定支援」とは？
台東区内の中小企業（介護・障害福祉事業所含む）がBCPを新規に策定する際、コンサル費の1/2（上限10万円）を助成。
申請は発注・支払い前が必須、実績報告は2026年3月13日までとなっているため、事前に申請までの流れを確認しましょう。
既存BCPの改定は対象外。“新規策定”として計画スコープを設計しましょう。
介護・障害福祉が今すぐ活用すべき理由
2024年度からBCP義務化が本格適用。未整備は減算リスク。助成を使えば、運営指導で提示できるレベルのBCPを、費用負担を抑えて短期で整えられます。
作るだけでなく周知・訓練・見直しまで視野に。提出を求められて“すぐ出せる”状態を目標にします。
申請～交付の流れ（先着順）
- 事前相談→申請（所定様式・見積）
- 審査→交付決定
- 策定・支払い（申請日以降の支出）
- 実績報告（BCP写し等）
- 交付。変更が出たら変更承認申請を。
申請前の発注・支払いはNG。見積・委託先概要は私が助成仕様で整えます。
介護・障害向けのBCP要件
- 2分冊：感染症BCP／自然災害BCPを分けて作成（目的・体制・手順・見直し）。
- 出勤率別の業務選定：30/50/70/90％で「優先・追加・削減・休止」を一枚表に。
- 連絡網：内部（役割別）＋外部（家族・医療機関・保健所・自治体・福祉避難所）を更新管理。
- 研修・訓練・記録：年1回以上の研修/訓練、写真・参加者・改善点まで残す。
私の支援内容（“動くBCP”を短期で）
当事務所は、台東区産業振興事業団の「BCP策定支援」新規策定要件に適合する形で、計画本体の作成に加え、見積書・委託先概要まで一式で整えます。BCP本体は、所在地リスク（台東区ハザード）を反映し、事業形態に合わせた優先業務×出勤率（30/50/70/90％）の段階表と、送迎停止・避難・再開の数値基準（震度／水位／停電時間 等）を明文化。これにより、申請〜交付決定後にそのまま実装できる“運用前提”の設計で納品します。必要に応じて、研修内容・記録様式も同梱し、実績報告で求められるBCP写しや証憑の揃え方までフォロー。短期間で“提示でき、説明でき、回せる”状態へ導きます。
私が約8割まで下拵え→残りを現場運用で仕上げる方式。最短で“提出・説明できる”状態にします。
BCP作成なら行政書士ささき事務所へ！
当事務所は介護・障害福祉のBCPを多数支援して、ご依頼先からも高い評価をいただいています。
加えて、介護・障害福祉事業所は請求できる報酬が制度上ほぼ定額であることを踏まえ、外部委託費はできる限り抑え、現場の従業員へ還元してほしいという思いから、当事務所の報酬は必要最小限に設定しています。
台東区の助成を活用し、自己負担を抑えつつ運用できる計画を短期で整えます。ぜひお気軽にご相談ください！
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