自費サービスを安全に始めるための６つのポイント ― 契約書に盛り込むべき内容とは？

ポイント①：サービスの目的と範囲

契約書ではまず、サービスの目的と範囲を明確にします。
「日常生活の支援」「機能維持を目的とした運動指導」など、提供する内容を具体的に書くことが大切です。
また、「何を行うか」だけでなく、「何は行わないか」も明示しておくと、誤解を防げます。

例：

• 自宅から病院までの同行支援を行うが、院内介助は対象外
• 運動指導を行うが、治療行為や診断は行わない

こうした線引きが、「ここまでしてもらえると思っていた」という誤解を防ぐカギになります。

ポイント②： 料金・支払い・キャンセル

料金体系や支払い方法、キャンセル時の取り扱いは、誰が読んでも分かるように明確に記載しましょう。
「前日の18時までの連絡はキャンセル無料」「当日キャンセルは全額」など、具体的な基準を設けることが大切です。

また、複数回の回数券販売や訪問チケットを扱う場合は、特定商取引法（継続取引）にも注意が必要です。
返金条件や有効期限をきちんと書くことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

ポイント③： リスク説明と同意事項

自費サービスでは、「医療行為ではない」「結果を保証しない」という前提を明確に伝えることが欠かせません。
契約書の中で、想定されるリスクや体調変化への対応方針を説明し、利用者から文書で同意を得ましょう。

記載例：

• 本サービスは治療や診断を目的とした医療行為ではない
• 効果を保証するものではない
• 体調不良・感染症が疑われる場合は中止・延期する

同意欄には「上記説明を受け、内容を理解しました」と記載し、署名をもらうのが理想です。

ポイント④： 緊急時・事故時の対応

外出支援やリハビリ中に転倒・体調悪化が起こることもあります。
契約書には、緊急時の対応手順と連絡体制をあらかじめ定めておきましょう。

たとえば、

• 救急要請を最優先とする
• 家族または緊急連絡先にすぐ連絡する
• 必要に応じて状況を記録する

など、行動の優先順位を明記しておくことで、現場の混乱を防げます。
連絡先一覧や対応フローを別紙として添付すると、実務でも使いやすくなります。

ポイント⑤： 個人情報の取り扱い

自費サービスでも、健康情報・行動記録などの個人情報を扱う以上、個人情報保護法の対象になります。

契約書には、

• 情報の利用目的
• 管理体制（紙・電子どちらか）
• 外部委託やクラウド利用の有無
• 写真・SNS掲載の可否

などを記載し、同意欄を設けておくと安全です。
特に、利用者の写真をHPやパンフレットに掲載する場合は、別途書面で同意を得るようにしましょう。

ポイント⑥： 苦情・相談・契約解除のルール

トラブルを未然に防ぐには、「苦情をどう受け、どう対応するか」を契約書で明確にしておくことが大切です。
苦情窓口や対応手順、再発防止のための取り組み方針を記載し、誠実な姿勢を示すこと自体が信頼につながります。

また、契約解除の条件も忘れずに。
「利用者からの解除」「事業者からの解除」それぞれの条件や手続きを定め、書面で残しておくことで、トラブル発生時にも冷静に対応できます。

私がサポートできること

自費サービスの契約書は、法律的に「こうでなければならない」という決まりがありません。
だからこそ、“どこまでを明記すべきか”を判断し、現場に合った形で整えることが重要です。

私は、医療・介護の現場経験を持つ行政書士として、
自費リハビリ・外出支援・保険外介護・保険外看護などの契約書作成をサポートしています。
現場の流れを理解したうえで、法律的にも実務的にも使いやすい文書を整えるお手伝いをいたします。

自費外出支援・自費リハビリといった「制度に縛られない支援」を安心して続けていくために、
契約書を通して信頼と安全のしくみを整えるお手伝いをいたします。

安心して自費サービスを提供するために

契約書は、トラブルを防ぎ、利用者との信頼関係を築くための基本です。
どれだけ想いがあっても、法的な備えがなければ、事業を継続するうえで不安が残ります。

「現場を理解した行政書士」がサポートすることで、皆さまが安心して開業・運営できる環境を整えることができます。

契約書の整備を通して、利用者にも安心して選ばれるサービスを一緒に形にしていきましょう。

📌オンラインの打ち合わせ不要！LINEでのやり取りだけで契約書を作成します！

契約書の料金表→