“終活”という言葉を耳にしたとき、多くの人は財産整理や自分の葬儀の準備を連想します。
しかし、ペットと暮らす飼い主にとって、もう一つ大切なテーマがあります。
「自分がいなくなった後、この子はどう生きていくのだろう？」 という問いです。
犬や猫の寿命は延び、20 年近く生きるケースも珍しくありません。
もし自分が先に旅立てば、好物のフードや通い慣れた動物病院、遊び相手までガラリと変わる――。
そのときペットに不安を残さないよう、今から準備できることが終活にはたくさんあります。
ペットを視野に入れた終活
家族も同然なあなたのワンちゃんやネコちゃん。
しかし、ペットは法律上「物」として扱われてしまい、人と同じように相続人にはなれないんです。
飼い主が亡くなると、残された家族が世話や医療費を負担するか、引き取り手が見つからない場合は自治体・保護団体へ送られることもあります。
実際、環境省が公開した 2024 年度統計では、高齢飼い主の死亡や入院を理由に保護施設へ持ち込まれた犬猫の数は年間 9,000 頭を超えました。
数字の背景には「きっと誰かが引き取ってくれるだろう」という楽観や、「親が急逝して何の準備もなかった」という現実があります。
終活では、ペットを誰に託し、必要な費用をどう確保するか――“世話人” と “資金” をセットで決めておくことが欠かせません。
行政書士がペットのためにできること
行政書士はペット終活においてこんなことが出来ます。
- ペットの世話を引き継ぐ人物の指定（里親探し・終身飼育施設への引き渡し）
- 飼育費用を充てるための「負担付き遺贈」や「ペット信託」の文案作成
- 相続人やペットシッターとの合意事項を公正証書化
法律の世界では、気持ちをきちんと「文書化」しなければ効力を発揮しません。
行政書士は書類整備のプロ。
公正証書遺言や契約書の作成サポートを通じて、飼い主の願いを法的に有効な形に残します。
たとえば、遺言書には「愛犬ココの世話は友人Ａさんに任せ、医療費および生活費として５年間で○○円を遺贈する」と具体的に書き、さらに信頼できる第三者（行政書士や親族）を遺言執行者に指定しておけば、死亡後にスムーズに資金が移り、世話人も費用の心配なくココと暮らせるわけです。
ペットのために準備しておきたい３つの書類
① 公正証書遺言
全国どの公証役場でも作成でき、公証人が内容と本人確認を行うため、改ざんや紛失のリスクがほとんどありません。
検認（家庭裁判所での確認手続き）が不要なため、ペットの引き渡しを急ぐ場面でも手続きを待たせずに済むのが大きなメリットです。
② ペット信託契約
信託銀行や信託業務取扱いの行政書士と契約し、飼育に必要な費用を信託財産として確保しておく方法です。
預金の運用益で医療費を賄う設計もできるため、長寿ペットや複数飼いの家庭に向いています。
③ 任意後見契約・見守り契約
まだ判断能力があるうちに「私が認知症になったらこの人に財産管理とペットの世話資金の出納を任せます」と公正証書で取り決めておく制度です。
発症後ただちに家庭裁判所が後見人を選任するより、信頼できる人を自分で指名できる安心感があります。
ペットのための特別な遺言書
愛するペットの将来を守るために、ペット仕様の特別な遺言書を作成する必要があります。
以下の２つを意識して記載してみましょう。
- ペットの世話を誰が行うかを明確に指定
これにより、突然の事態が発生した際にも、ペットが安心して生活できる環境を確保できます。 - ペットに必要な費用やサポート内容を具体的に記載
例えば、食事、医療費、日常のケアにかかる費用を明示することで、指定した世話をする人が負担を感じることなく、ペットを大切に育てることができます。
また、前の項目でお話ししたように、ペットのための信託を設けることも考慮してください。
ペットが必要とする資金を確保し、遺言執行者がその資金を適切に管理して使用することができます。こうしてペットの生活が保たれるようになります。
ペットのためのエンディングノート
飼い主が急逝してしまったとき…親族が順番に面倒を見るケースは多いです。
そのとき、ドッグフードの種類や通院歴が共有されていなかったために大切なペットが体調を崩してしまうといったトラブルが発生しやすいです。
そこで、遺言書で飼育費を遺贈し、
エンディングノートに「食事・通院・アレルギー情報」を詳細に記載し、世話人へ引継ぎをすることも大切になります。
行政書士の力も借りよう
ここまで読んで「なるほど、ペットの世話人探し・資金確保・遺言書……やることが山ほどある」と感じた方も多いはず。
実際、
- 戸籍や評価証明の取得
- 遺言書やペット信託の文案作成
- 公証役場・金融機関とのやり取り
- 世話人との合意書作成・保管方法の相談
これらをすべて独力でこなすのは、時間も労力もかかります。
行政書士は書類と手続きのプロ。あなたの想いをヒアリングし、法的に有効な形へ落とし込み、関係機関との調整まで代行します。
「自分でやろうとして手が止まっている」「書類が正しいか不安」という段階でも構いません。プロにバトンを渡すことで、ペットと向き合う本来の時間を取り戻せます。
無料相談を実施しているところも多くあります。
まずは気軽に相談してみましょう。
行政書士へ依頼するときのポイント
まずは無料相談で 「何をしてほしいのか」 を言語化しましょう。
ペット用遺言だけなのか、信託・後見・保険まで網羅したいのかによって手続きの範囲と費用が変わります。
必ず見積書をもらい、「追加費用が発生する場合の条件」を確認しておくと安心です。
進行中は月１回のレポートやオンライン面談で状況を共有してもらえるかもチェックすると、後になって“知らないうちに書類が完成していた”という不安がなくなります。
まとめ
ペット終活は、飼い主から大切な家族への最期のプレゼント。
世話人・資金・書類の３点を早めに整え、専門家とタッグを組めば、万一のときも愛犬・愛猫の暮らしは揺らぎません。
今日できる一歩として、まずは行政書士に相談してみませんか？
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