行政書士ささき事務所

【2025年度補助金】社会福祉施設BCPと非常用電源整

停電時に社会福祉施設で起こりやすいトラブル

社会福祉施設では、電気が止まると多くの業務が直ちに機能不全に陥ります。
例えば、電動ベッドや人工呼吸器などの医療機器が使用できなくなれば、入居者の命に直結します。
また、空調が止まることで夏場は熱中症、冬場は低体温症のリスクが急激に高まります。

さらに、冷蔵庫や給湯器が停止すれば、食事の提供や衛生管理にも支障が出ます。こうしたトラブルは数時間の停電でも深刻な影響を及ぼし、施設運営を大きく揺るがします。

だからこそ、「電源確保」こそBCPの最重要課題であり、補助金を活用した非常用電源の整備が欠かせません。

災害時に利用者や家族が最も不安に感じること

災害が発生したとき、利用者やそのご家族は次のような不安を抱えます。

  • 命に関わるケアが継続されるのか
  • 家族と連絡を取る手段は確保されているのか
  • 避難や生活が安全に続けられるのか

特に社会福祉施設は「大切な家族を預ける場所」であるため、災害時の対応力は信頼に直結します。
BCP(事業継続計画)は、単なる書類ではなく「安心の証拠」。
職員や家族に「もしもの時も大丈夫」という安心感を与えることこそが、BCP策定の本当の価値です。

非常用電源の種類と選び方(発電機・蓄電池の比較)

非常用電源にはいくつかの種類があり、それぞれに特徴と課題があります。

  • ディーゼル発電機
     長時間の稼働が可能で、大規模な施設に適しています。ただし燃料確保や保管が課題となります。
  • ガス発電機
     都市ガスが供給される地域では安定的に利用できますが、災害時のガス供給停止リスクも想定が必要です。
  • 蓄電池(バッテリーシステム)
     静音で安全、操作も簡単ですが、稼働時間や容量に限界があるため「どの機器を優先するか」を明確にしておく必要があります。

補助金を活用することで、これらの設備導入コストを大幅に抑えることができ、施設規模や利用者特性に応じた最適な選択が可能になります。

BCP策定で押さえるべき「電源確保」のポイント

BCPを策定する際に、電源確保に関して特に重要となるのは以下のポイントです。

  1. 優先順位の決定
     医療機器、通信機器、冷蔵庫など「絶対に止めてはいけない設備」を明確にする。
  2. 職員の役割分担
     停電時に誰が発電機を起動するのか、燃料を補給するのか、責任者を定めておく。
  3. 訓練の実施
     計画は作るだけでは意味がありません。定期的に訓練を行い、実際に動ける状態にしておく必要があります。
  4. マニュアル化
     平常時から紙・デジタル双方で手順を残し、誰が見ても分かる状態にしておくことが肝心です。

こうした備えをしておくことで、補助金申請時に「実効性あるBCP」として評価され、採択につながりやすくなります。

補助金を活用して“安心できる施設”をつくる

非常用電源の導入は数百万円単位の投資になるケースも多く、施設単独での負担は大きなものです。
そこで活用したいのが「社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金」です。

この補助金を利用することで、

  • 設備投資の負担を軽減できる
  • 行政からの評価も高まる
  • 入居者・家族から「災害に強い施設」として信頼を得られる

といったメリットがあります。
補助金を賢く使うことは、単なる費用削減ではなく施設のブランド価値を高める投資につながります。

行政書士ささき事務所が提供するサポート

行政書士ささき事務所でも、介護・社会福祉施設のBCP策定支援を専門に行っています。
補助金申請とBCPをワンストップでサポートできる点が強みです。

① 補助金申請代行

  • 必要書類の作成・申請手続きのサポート
  • 採択率を高めるためのポイントを押さえた申請支援
  • 施設担当者の負担を大幅に軽減

② BCP(事業継続計画)作成支援

  • ヒアリングを通じて施設特有のリスクを分析
  • 災害時の行動フローやマニュアルを文書化
  • 行政の評価基準に沿った実効性あるBCPを策定

BCP作成をプロに依頼するメリット

1. 採択率アップ

行政が重視するポイントを押さえたBCPを準備できるため、補助金採択の可能性が高まります。

2. 職員の負担軽減

慣れない書類作成や計画策定を外部に委託することで、本来の業務に専念できます。

3. 実効性ある計画で安心

専門家の視点を取り入れたBCPは、机上の空論ではなく実際に使える計画となり、災害時の混乱を最小限に抑えられます。

まとめ(備えは施設の責任と信頼につながる)

社会福祉施設において、災害時の備えは「命を守る責任」と「利用者からの信頼」の両方に直結します。
停電への備え、BCP策定、そして補助金活用を組み合わせることで、安心と安全を兼ね備えた施設運営が実現できます。

補助金申請やBCP作成について不安がある方は、ぜひ早めにご相談ください。

施設ごとに最適な計画づくりをサポートし、採択と実効性の両立をお手伝いします。

070-2224-8809(平日 09:00–21:00/土日祝 09:00–18:00)