私は、かつて理学療法士として現場で多くの利用者さまやご家族に関わってきました。日々の業務の中で感じたのは、「保険内サービスだけでは利用者様のご希望を叶えてあげられない・・・」ということです。
その経験から、今度は“支える側”として介護・福祉現場をサポートしたいと考え、行政書士になりました。
今回の記事や私のサービスが介護・福祉事業所の皆様のお役に立てると幸いです！
目次
自費サービス時代の必須対策：契約書整備で“攻めの介護経営”へ
介護・福祉業界はいま、かつてないスピードで「自費サービス（保険外サービス）」へとシフトしています。
背景には、介護保険制度だけではまかないきれないニーズの増加、利用者の価値観の多様化、そして「もっと自由に社会貢献をしたい」という意識の高まりがあります。
例えば、リハビリを長時間受けたい、家事や通院付き添いなど細やかなサポートを受けたい――こうした要望は介護保険ではカバーしきれず、「保険外サービス」という新たな市場を生み出しています。
しかし、この新しい市場で最も注意すべき点が「契約書の不備によるトラブル」です。
料金・責任範囲・中止条件などが曖昧なまま契約してしまい、後から「聞いていない」「想定外の費用を請求された」といった紛争に発展するケースは少なくありません。
“信頼関係があるから大丈夫”と思っていても、トラブルは起きます。
特に自費サービスは自由度が高いため、事前のルールづくりが何よりも重要です。
なぜ今こそ「契約書の整備」が必須なのか？
介護保険サービスは、国が定めた契約内容や書式がありますが、自費サービスは全て事業所が決める自由契約。
この“自由さ”が、裏を返せば“リスクの高さ”につながります。
特に現場で多いトラブルは次の通りです：
- ✅ キャンセル料の説明がなく、支払い拒否されてしまった
- ✅ サービス内容が曖昧で「そこまでは頼んでいない」とクレームに
- ✅ 転倒事故などが起きた際、責任範囲が不明確で損害賠償を求められた
- ✅ 契約解除の条件が曖昧で、返金対応を迫られた
こうした事態を防ぐには、「法的に有効で、現場に即した契約書」を用意することが不可欠です。
“事故が起きたときに守ってくれるのは契約書だけ”です。契約書があるだけで、事業者の立場は圧倒的に強くなります。
行政書士がつくる契約書はここが違う
行政書士に依頼すると、ひな型ではカバーできない“現場の実情”を踏まえた契約書が作れます。
たとえば次のような内容をオーダーメイドで反映可能です：
- サービス内容・責任範囲の具体的な明記
- 中止・キャンセル・変更の条件と手続き
- 損害賠償・事故時対応のルール整備
- 個人情報や守秘義務など法令遵守の条項
- 現場オペレーションと連動した書式・説明文面の整備
“ネットから拾ってきた契約書”は、現場の実態とズレていることが多いです。
結果として“使えない契約書”になってしまったり、自分の事業所に合わせてカスタムを考え始めてとてつもない時間がかかってしまったり…。
介護・福祉の現場を知る専門家と一緒に作ることで、安心度もスピードも格段に上がりますよ。
契約書整備で得られる３つのメリット
- トラブルの未然防止
あらかじめ条件や責任範囲を明確にすることで、後から揉めるリスクを激減できます。 - 利用者からの信頼向上
きちんとした契約書があるだけで、「この事業所は安心できる」と感じてもらいやすくなります。 - 現場業務の効率化
一度整備すれば説明・契約手続きがスムーズになり、職員の負担が軽減されます。
契約書は“面倒な書類”ではなく“未来への保険”です。現場がラクになり、クレーム対応に追われる時間も減ります。
契約書が必要なサインはこれ！
- 自費サービスを始めたが、契約書はネットのものを使用している
- キャンセル料や事故対応について説明できない
- 利用者とのトラブル対応が不安
- 保険外サービスの拡大を検討している
1つでも当てはまる場合、今すぐ契約書の見直しが必要です！
まとめ｜契約書は「攻めの経営戦略」のスタートライン
これからの介護・福祉事業は、保険内サービスだけでなく保険外サービスが主流となっていくと思われます。
法的なリスク管理を徹底し、安心して自費サービスを拡大していくためには、「契約書の整備」が欠かせない第一歩です。
契約書は“事業を守る盾”であり、“攻めるための武器”でもあります。未来を見据えた経営のためにも、まずはここから一緒に整えていきましょう。
📌行政書士ささき事務所では無料相談を受け付けております！
【平日】09:00~21:00【休日】09:00~18:00
24時間お問い合わせ可能！
確認次第すぐご連絡いたします
