行政書士ささき事務所

介護・福祉事業所の運営サポート


「時間がない」「知識がない」「指摘が不安」を解消します

現場を知る行政書士が作る
運営に役立つ書類

介護・福祉事業所の運営で、
こんなお悩みはありませんか?

  • 日々の業務に追われて、書類作成に時間が割けない
  • そもそも何をどう書けばいいのか、知識がなくて不安
  • 運営指導や監査で、書類不備を指摘されるのではと心配
  • 外部に依頼したいけれど、現場を理解していない人に作られた書類では不安

サービス紹介

当事務所では、現場経験+ケアマネ資格を持つ行政書士が、運営に直結する書類作成や運営指導対策を実施します。

  1. 災害・感染症対策の 業務継続計画(BCP)
  2. 虐待防止マニュアル/ハラスメント防止規程
  3. 個人情報保護規程/苦情対応マニュアル
  4. 身体拘束の適正化のための指針/認知症ケア指針
  5. 重要事項説明書/利用契約書
  6. 加算届・変更届に必要な添付書類
  7. 身元保証・死後事務を引き受ける「終身サポート事業」の契約書と運用ルール

書類作成だけでなく、研修内容・記録様式もセットでご提供します。

身寄りのない利用者さまの身元保証や、亡くなった後の手続き(死後事務)を、事業所として引き受けたいとお考えの方へ。契約書の作成から運用ルールづくりまで、国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を踏まえてサポートします。現在も介護事業所の顧問として、終身サポート事業の整備に携わっています。

  1. 身元保証・日常生活支援・死後事務委任の契約書一式
  2. お預かりするお金(預託金)の管理ルール
  3. 利用者さま・ご家族への説明書面と、同意の取り方
  4. 利用者さまとの利益相反を避けるための体制づくり

※料金は事業の内容に応じてお見積りします

  1. 顧問契約プラン(月額2万円〜)
    加算届・変更届、マニュアル更新、相談対応

※書類作成は別途料金発生いたします


当事務所の強み

他の行政書士事務所との違い

  • 理学療法士として10年以上現場で勤務し、今も現役で現場に立っています
  • 実際に介護・医療の現場を経験しているので、机上の書類ではなく、実務で使える内容を作成可能
  • 行政書士として、法令・基準に則った形で運営指導にも耐えられる書類を整備

「現場を知る行政書士」という立場だからこそ、他の専門家とは一味違う安心感を提供できます!

安心のアフターフォロー

運営指導で指摘があった場合は、修正対応や追加書類の整備もサポートします。
法改正や報酬改定があった場合にも、最新情報に基づいた書類更新を行います。
※別途報酬が発生します


料金メニュー

書類作成の料金目安

  • BCP(災害/感染症):各3万円
  • マニュアル各種(虐待防止/ハラスメント/身体拘束防止等):1.5万円
  • 重要事項説明書:2万円
  • 契約書作成:1.5万円

※価格は税別です。顧問契約いただいた事業所さまは割引対応いたします。

災害・感染症BCP1点3万円事業所の災害リスクの調査、優先業務の選定(業務影響分析に基づき「継続」「縮小」「一時休止」を分類)
契約書1.5万円ー
重要事項説明書2万円ー
個人情報利用に関する同意書1万円ー
高齢者虐待防止の指針1.5万円ー
感染症及び食中毒の予防・まん延の防止のための指針1.5万円ー
ハラスメント防止マニュアル1.5万円ー
身体拘束等を行う場合の指針1.5万円ー
苦情解決マニュアル1.5万円ー
事故発生時の対応マニュアル1.5万円ー
非常災害対策1.5万円地震、水害、火災発生時にどのように行動するかの指針を作成します
個人情報保護マニュアル1.5万円ー
その他研修記録(記録テンプレ付)1万円ー
その他の書類・指定申請時の書類作成代行1万円〜
外部委員 活用プラン1.1万円~3.3万円
終身サポート事業の契約書・運用ルールお見積り身元保証・死後事務委任の契約書、預託金の管理ルールなど

※価格は税別です

ご注意事項

  • 書類の一部には、事業所さまに記載いただく必要がある項目があります
  • 書類作成に必要な情報や資料は、事業所さまからご提供いただきます
  • 最終的な適合性判断は所轄行政庁が行います
  • 介護保険分野に関しては社労士の業務にあたるので、サポートできないことがあります
  • 作成した書類について、運営指導で指摘があった場合はアフターフォローいたします

お問い合わせはコチラ

【平日】09:00~21:00【休日】09:00~18:00

24時間お問い合わせ可能!
確認次第すぐご連絡いたします

フォームは24時間受付・1日以内にご返信します

上部へスクロール