【行政書士が解説】保険外リハビリテーションを始める前に必要な契約書とは？

保険外リハビリ（自費リハ）とは

保険外リハビリ（通称：自費リハ）とは、介護保険や医療保険の適用を受けずに、自費で受けるリハビリテーションサービスのことを指します。
公的保険の範囲では、リハビリの提供回数や期間、内容に制限が設けられているため、「もっとリハビリを続けたい」「退院後のフォローをしてほしい」といったニーズに応えられないケースが少なくありません。

そのような背景から、介護保険のリハビリ期限が終了した方、退院直後で継続的なサポートを希望する方、要介護認定を受けていない軽度者などを対象に、自費リハが広がりを見せています。

なぜ契約書が必要なのか？

自費リハは、介護保険や医療保険のような公的な制度の枠組みが存在しないため、契約書こそが唯一の法的根拠となります。
「信頼関係があるから大丈夫」と思っていても、万が一トラブルが発生した際には、契約内容を示す文書がなければ、双方の立場を守ることができません。

また、自費リハはサービス内容や料金設定の自由度が非常に高いことから、共通のフォーマット（スタンダードな契約書）が存在しません。
そのため、インターネット上でも適切なひな型が見つからないケースが多く、事業所ごとに内容をカスタマイズする必要があります。

特に、料金トラブルや施術中の事故発生時の責任範囲など、リスクとなる項目は事前に明確化しておくことが重要です。
契約書は、これらのトラブルを防ぐためだけでなく、事業者が利用者に対して説明責任（インフォームド・コンセント）を果たすための重要な文書でもあります。

利用者との信頼関係を築くためにも、現場の実情に即した契約書を整備しておくことが、自費リハの第一歩です。

契約書に盛り込むべき主な項目

保険外リハビリの契約書を作成する際は、次のような項目を明確にしておくことが重要です。
自由度が高い分、細かな取り決めをしておくことで、後のトラブルを大きく減らすことができます。

1. 契約の目的・期間
   　どのような目的で契約を結ぶのか、いつからいつまで有効なのかを明記します。
2. サービス内容
   　リハビリの内容、訪問範囲、提供時間などを具体的に記載し、提供範囲を明確にします。
3. 料金・支払い方法・キャンセル料
   　料金の設定や支払い期日、キャンセル時の取り扱いを明記しておくことで、トラブルを防ぎます。
4. 事故・損害賠償・免責事項
   　サービス提供中に事故やケガが発生した場合の責任範囲や補償の有無を定めます。
5. 個人情報保護・守秘義務
   　利用者の個人情報やプライバシーをどのように取り扱うかを明確にします。
6. 解約・中止の手続き
   　利用者や事業者の都合でサービスを中止する場合のルールを定めます。
7. 苦情・トラブル時の対応窓口
   　苦情や相談を受け付ける窓口、連絡方法、対応方針を明記しておくことで信頼性が高まります。

私がサポートできること

保険外リハビリサービスを安心して始めるためには、「法的に整った書類」と「現場を理解した内容」の両立が欠かせません。
私は理学療法士としての経験を活かし、介護・医療現場の実情を踏まえた実践的なサポートを行っています。

• 自費リハビリに特化した契約書・重要事項説明書の作成
  　現場で使いやすく、利用者にもわかりやすい内容に仕上げます。
• 利用規約や免責事項の文案作成
  　万一のトラブルやクレームにも対応できるよう、リスクを最小限に抑える文面を整備します。
• 法令に基づく内容チェック
  　消費者契約法・民法・個人情報保護法などの観点から、契約内容が法的に問題ないかを確認します。
• 現場運営に即した文面提案
  　現場の動線や利用者対応の流れを踏まえ、実務で活かせる書類構成をご提案します。

安心して自費リハビリを提供するために

契約書は、トラブルを防ぎ、利用者との信頼関係を築くための基本です。
どれだけ技術や想いがあっても、法的な備えがなければ、事業を継続するうえで不安が残ります。

「現場を理解した行政書士」がサポートすることで、リハビリ専門職の皆さまが安心して開業・運営できる環境を整えることができます。
契約書や重要事項説明書の整備を通して、利用者にも安心して選ばれるサービスを一緒に形にしていきましょう。

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