自費リハはどこまでOK？ ― リハビリ専門職が安心して始めるための法律とルール

「自費リハは違法？」という不安が生まれる理由

近年、理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門職が、保険外（自費）でサービスを提供するケースが増えています。
介護保険や医療保険では、提供回数や対象に制限があるため、
「もっと継続的にサポートしたい」「自分のスキルを活かしたい」という思いから、
自費でリハビリや運動指導を行う流れが広がっています。

しかし一方で、
「理学療法士は開業できないのでは？」「自費リハって法律的に問題ないの？」
といった不安の声も少なくありません。

実際、自費リハが違法になるケースも、合法的に行えるケースもあります。
その線引きは、「何を目的に」「どのように提供するか」という部分にあります。

この記事では、リハビリ専門職が自費リハを安心して始めるために、
法律上の考え方と運営上の注意点を整理していきます。

自費リハが違法になるケース・合法に行えるケース

自費リハビリは、正しく理解すれば合法的に行える活動です。
しかし、提供内容や表現の仕方を誤ると、「医療行為」とみなされるおそれがあります。
その違いを理解することが、自費リハを安全に継続する第一歩です。

違法となるおそれがあるケース

• 医師の指示なしに、診断や治療行為を行う
• 「理学療法」「リハビリ治療」など、医療行為を連想させる表現で宣伝する
• 保険診療と混在させる（いわゆる混合診療）
• 「必ず治る」「効果を保証」などの誇大広告を行う

こうしたケースでは、医師法・理学療法士法・景品表示法などの法律に抵触する可能性があります。

合法的に行えるケース

• 医療行為に該当しない「運動指導」「生活支援」「介護予防」「ボディケア」などとして提供する
• 「診断」「治療」ではなく、「機能維持・健康づくり」として明示する
• 契約書や説明書でサービスの目的・範囲を明確にする
• 効果を保証せず、「本人の努力や体調により異なる」と伝える

つまり、自費リハを安全に行うためには、
“医療”ではなく“サービス”としての位置づけを明確にすることが重要です。

特に、契約書でサービス範囲や責任を明確にすることが、違法・トラブル防止の最も確実な方法です。
この点は、行政書士としてのサポートが最も効果を発揮できる部分でもあります。

安心して自費リハを始めるための３つのルール

自費リハを安全に始めるためには、
「法律を気にしすぎて動けない」状態を脱し、ルールに沿って運営する仕組みを整えることが重要です。
ここでは、現場で特に大切な３つのポイントを紹介します。

☑ 契約で「範囲」と「責任」を明確にする

自費リハでは、保険制度のような統一ルールが存在しないため、
契約書が唯一の根拠になります。

契約書には、以下の内容を具体的に記載しておきましょう。

1. サービスの目的・内容・対象
2. 料金・支払い・キャンセル条件
3. 安全配慮・免責事項
4. 中止・変更のルール

これらを明確にすることで、
「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、利用者の安心にもつながります。

この考え方は、すでに公開している関連記事

でも詳しく説明しています。

☑ 広告・説明で誤解を生まない

リハビリ専門職が行う自費サービスで注意すべきは「表現の仕方」です。
「治療」「診断」「改善を保証」などの文言は、医療行為と誤解されるおそれがあります。

安全な表現例：

• 「運動機能の維持を目的としたプログラム」
• 「日常生活動作の向上を支援します」
• 「健康維持・予防のためのパーソナルサポート」

利用者に誤解を与えない説明こそが、法令遵守と信頼構築の両立につながります。

☑ 記録と同意を残す

サービス内容やリスク説明は、記録として残すことが重要です。
「説明したつもり」が通用しないのが契約トラブルの現実です。

• 同意書に「治療目的ではない」「効果には個人差がある」と明記
• 利用前後の体調・行動の変化を記録
• 体調悪化や事故発生時の対応方針を明文化

こうした積み重ねが、“安心して選ばれる自費リハ”につながります。

私がサポートできること

私は、理学療法士として10年以上現場に携わり、
医療・介護・福祉の現実を知る立場から行政書士として開業しました。

自費リハや保険外サービスでは、
「法律に触れないか心配」「契約書をどう作ればいいかわからない」
といった相談を多くいただきます。

行政書士として、私は次のようなサポートを行っています：

• 自費リハや外出支援サービスの契約書・同意書の作成
• 法律に基づくリスク回避のチェックと修正
• 利用者向け説明書・広告文の表現確認
• サービス運営全体の法的整備（免責・個人情報・運営規約など）

医療・介護・福祉の“現場を理解した法律支援”だからこそ、
机上の法解釈ではなく、実際に使える書類・説明の整備が可能です。

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