2024年度に義務化：介護・障害福祉のBCPとは？最短で整える手順（運営指導での指摘例つき）

　BCPが義務化になった背景

介護・障害福祉の現場では、新型感染症・地震・水害・停電などで職員の出勤率が低下しても、命に直結するケアを止めないことが強く求められています。そこで2024年度から、介護・障害福祉のBCP（業務継続計画）義務化が本格適用。単なる“書面の有無”ではなく、周知・研修・訓練・PDCAまでを含む運用体制が評価対象になりました。結果として、運営指導では「作成・実施・記録・見直し」の4点がまとめて確認されます。

なぜ義務化？

• 利用者の安全確保：吸引・酸素・服薬・食事・排泄・見守り等の優先業務を、出勤率に応じて継続するため
• 地域のレジリエンス：送迎停止・避難判断・連絡網・協力医療機関など外部連携を平時から整えるため
• 説明責任の明確化：判断基準（震度・水位・停電時間、サービス再開基準）を数値で示し、職員判断の属人化を防止

求められること（ポイント）

• 感染症BCP／自然災害BCPの2本立て
• 体制表・代行順位・連絡網・物資台帳の整備と定期更新
• 法定回数以上の研修・訓練＋記録（実施写真・参加者・改善点）
• 運営規程・重要事項説明書との整合（緊急時対応の記載を一致）

　「作成すれば良い」わけではない

雛形を埋めた計画書はスタート地点にすぎません。現場で回るか、記録で証明できるか、ここが評価されます。実効性を担保するための要件を、書式→運用→記録の順で固めましょう。

☑　自事業所仕様への落とし込み（書式）

• 指揮命令系統と代行順位：管理者不在時の第2・第3順位まで明記。
• 優先業務 × 出勤率の層別：出勤率で残す業務・止める業務・代替手段を表にする。
• 判断基準を数値化：送迎停止：水位○m・警戒レベル○・路面冠水／地震：震度○以上／停電：○分超継続
• 物資・設備の最低ライン：PPE・食/水・非常電源・通信代替（モバイル回線/衛星電話等）の補充点を数値で。

☑　運用ルール（当日どう動くか）

• 代替手段の平時検証：非常用電源の負荷試験、テザリング/衛星通信の接続確認、紙運用の訓練。
• 個別配慮：在宅酸素・嚥下障害・認知症・行動障害等、ハイリスク者一覧と個別対応メモを添付。

☑　記録で“運用の証拠”を残す（PDCA）

• 研修・訓練は年次計画化：机上→図上→実地へ段階的に。実施後は参加者・写真・経過・改善点を記録。
• インシデント/ヒヤリの振り返り：BCPの該当箇所を特定し、改訂履歴に反映。
• 整合チェック：運営規程・重要事項説明書・個別支援計画と齟齬がないかを半期ごとに点検。
• 最新版管理：版番号・改訂日・承認者を記載、古い版の誤使用を防止。

　実際に指摘された事項

• 「担当者・連絡先・備蓄・周知・見直し・訓練」の欠落・更新漏れ
• 計画は作成されているが、計画通りに行動することが困難と確認した
• 必要記載事項が不足していた

上記はよくある指摘事項ですが、厚生労働省のQ＆Aによれば、「周知・研修・訓練・定期的見直しの実施有無」は“業務継続計画未策定減算”の算定要件そのものではないと整理されています。

ただし、これらはBCPの義務的要素であり、運営指導では確認・指摘の対象になります。計画が書面だけで実体を伴わない場合、「未策定に準ずる」と判断されるリスクも否定できません。

　私の支援内容

私は訪問看護ステーションでの実務を経て、現在は行政書士／理学療法士／介護支援専門員として、介護・障害福祉のBCP作成と運用支援を数十件規模で担当してきました。
厚生労働省のひな型に準拠しつつ、現場に合わせて“動く設計”まで仕上げます。

特徴

• 網羅性：厚労省様式に沿った感染症BCP／自然災害BCPの2分冊。体制・連絡網・物資・改訂履歴まで抜けなく整備
• 所在地リスクの見える化：事業所の地震・水害・液状化・積雪リスクなどを反映し、送迎・避難・集合ポイントを明示
• 業務の優先順位づけ：出勤率30/50/70/90％で優先／追加／削減／休止を一枚表に統合（段階表化）
• 運用キット完備：研修内容・研修記録表・訓練記録のテンプレを同梱
• 作成報告、事業所で記載する部分をwordデータで提示します

　書類作成は外注がとても効率が良い

書類整理を外注する最大の利点は、時間と機会損失の削減です。内製だと管理者の時給×30〜40時間で10万円超のコストになりがち。専門家に任せれば、最新様式・版管理・訓練記録まで運営指導で即提示できる形で揃い、減算リスクの低減と属人化の解消が同時に実現。職員は本業に集中でき、PDCAも短期間で回せます。

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