認知症と終活の基礎知識｜行政書士と備える

認知症とは？基礎知識と影響

厚生労働省の推計によると、日本の認知症有病者数は 2020 年時点で約600万人。
65 歳以上の約７人に１人 が何らかの認知症と診断される時代です。

そんな現代で重要なのは、認知症は単なる“物忘れ”ではなく、脳の疾患である という認識です。
症状が進むと記憶・思考・判断力が低下し、本人の生活だけでなく家族の暮らしにも影響します。

たとえば──

• 料理や買い物など日常の家事が難しくなる
• 感情コントロールが難しくなり、家族関係がぎくしゃくする
• 金銭管理ができず、思わぬトラブルや詐欺被害に遭う

適切な理解と備えがあれば、こうしたリスクを最小限に抑えることができます。

認知症の兆候と早期発見の重要性

初期に現れやすいサイン

1. 最近の出来事を思い出せない
2. 約束を忘れて同じ質問を繰り返す
3. 日付や場所の把握があいまい
4. 言葉が出にくく会話が続かない
5. 財布や鍵を置いた場所がわからず探し回る

「年齢のせいかな？」と見過ごしがちな変化ですが、専門医での検査 が早いほど治療薬やリハビリ、生活改善による進行遅延が期待できます。

早期診断のメリット

• 適切な薬物療法で症状を緩和
• 本人の意思がはっきりしているうちに、遺言・財産管理・介護方針を決定
• ケアプランや介護保険サービスを準備できる

認知症に備えるための具体的な準備

1. 医療面の備え
   • 年１回の健診や脳ドックでリスクチェック
   • 高血圧・糖尿病など生活習慣病の管理で発症リスクを低減
2. 情報収集と学び
   • 地域包括支援センターの講座や専門書で最新知識をアップデート
   • 家族も参加し、介護サービス・相談窓口を把握しておく
3. 財産と意思の整理
   • 預貯金・不動産・保険などをリスト化
   • 遺言書・エンディングノートで「誰に何を託すか」を可視化
   • 判断能力があるうちに 任意後見契約 や 見守り契約 を検討

ここで心強い味方になるのが 行政書士 です。

行政書士の役割とは？

行政書士は、官公署提出書類や遺言・契約書など権利義務・事実証明に関する書類作成の専門家。認知症リスクが高まる世代にとって、法的手続きをスムーズに進めるパートナーになります。

できること

• 遺言書・死後事務委任契約・任意後見契約の原案作成
• 戸籍・住民票・固定資産評価証明など公的書類の取得代行
• 財産目録や相続関係説明図の作成
• 官公署への申請手続きの代理・同行

他士業との連携

• 司法書士：不動産登記・成年後見の申立て代理
• 税理士：相続税申告
• 弁護士：相続紛争や訴訟対応

認知症に関する法的手続きと行政書士のサポート

1．任意後見契約

判断能力があるうちに、将来の後見人・代理権限・報酬を契約。行政書士が契約書を作成し、公証役場で公正証書化をサポートします。

2．遺言書の作成

• 公正証書遺言：公証人が関与し、偽造・紛失リスクが低い
• 自筆証書遺言＋法務局保管制度：費用を抑えつつ検認不要
  行政書士は文案作成・証人手配・保管手続きをワンストップで支援。

3．財産管理・死後事務委任契約

入院費の支払い、葬儀・納骨、公共料金解約などを包括的に委任。家族が遠方でも、専門家が窓口になるため安心です。

行政書士に依頼するメリット

• 法的ミスによる再手続きの回避
• 家族の時間と労力を大幅に節約
• 専門士業ネットワークによるワンストップ対応
• 感情的衝突を和らげる中立的第三者

費用は案件ごとに異なりますが、書類不備や裁判コストを考えれば長期的に高い費用対効果が期待できます。

まとめ：認知症と終活は“早めの準備”が第一歩

気になる物忘れがあれば医師へ相談し、ご家族に共有。
同時に行政書士へ無料相談予約を入れてみてください。
早めの一歩が、将来の安心につながります。

📌行政書士ささき事務所では無料相談を受け付けております！