行政書士ささき事務所

介護・福祉事業所の運営サポート


「時間がない」「知識がない」「指摘が不安」を解消します

現場を知る行政書士が作る
運営に役立つ書類

介護・福祉事業所の運営で、
こんなお悩みはありませんか?

  • 日々の業務に追われて、書類作成に時間が割けない
  • そもそも何をどう書けばいいのか、知識がなくて不安
  • 運営指導や監査で、書類不備を指摘されるのではと心配
  • 外部に依頼したいけれど、現場を理解していない人に作られた書類では不安

サービス紹介

当事務所では、現場経験+ケアマネ資格を持つ行政書士が、運営に直結する書類作成や運営指導
対策を実施します。

  1. 災害・感染症対策の 業務継続計画(BCP)
  2. 虐待防止マニュアル/ハラスメント防止規程
  3. 個人情報保護規程/苦情対応マニュアル
  4. 身体拘束廃止指針/認知症ケア指針
  5. 重要事項説明書/利用契約書
  6. 加算届・変更届に必要な添付書類

書類作成だけでなく、研修内容・記録様式もセットでご提供します。

  1. 法務中心プラン(月額4万円〜)
    加算届・変更届、マニュアル更新、相談対応
  2. 内部監査付きプラン(月額7万円〜)
    上記に加え月1回の書類確認を実施
  3. 運営指導+PTプラン(月額10万円〜)
    非常勤職員として勤務し、訪問看護からのPT業務の手伝いを実施
    ※訪問看護ステーションのみのプランです。業務委託は法律で禁止されているため、非常勤職員として雇用していただきます。新規立ち上げでリハビリ職員の確保ができていない事業所むけです。

当事務所の強み

他の行政書士事務所との違い

  • 理学療法士として 10年以上現場で勤務
  • 実際に介護・医療の現場を経験しているので、机上の書類ではなく、実務で使える内容を作成可能
  • 行政書士として、法令・基準に則った形で運営指導にも耐えられる書類を整備

「現場を知る行政書士」という立場だからこそ、他の専門家とは一味違う安心感を提供できます!

安心のアフターフォロー

運営指導で指摘があった場合は、修正対応や追加書類の整備もサポートします。
法改正や報酬改定があった場合にも、最新情報に基づいた書類更新を行います。
※別途報酬が発生します


障害福祉事業の料金メニュー

書類作成の料金目安

  • BCP(災害/感染症):各2万円
  • マニュアル各種(虐待防止/ハラスメント/個人情報保護等):1.5万円
  • 重要事項説明書:3万円
  • 契約書作成:1.5万円

※顧問契約いただいた事業所さまは 割引対応いたします。

災害・感染症BCP1点2万円事業所の災害リスクの調査、優先業務の選定(業務影響分析に基づき「継続」「縮小」「一時休止」を分類)
サービス契約書1.5万円
重要事項説明書3万円
個人情報利用に関する同意書1万円
高齢者虐待防止マニュアル1.5万円
感染症及び食中毒の予防・まん延の防止のための指針1.5万円
ハラスメント防止マニュアル1.5万円
身体拘束等を行う場合の指針・記録表1.5万円
苦情解決マニュアル・記録表1.5万円
事故発生時の対応マニュアル・記録表1.5万円
非常災害対策1.5万円地震、水害、火災発生時にどのように行動するかの指針を作成します
個人情報保護マニュアル1.5万円
その他研修記録(記録テンプレ付)1万円
その他の書類・指定申請時の書類作成代行1万円〜介護事業所の場合、書類作成は承りますが指定申請は事業主様でお願いいたします

※価格は税込です

ご注意事項

  • 書類の一部には、事業所さまに記載いただく必要がある項目があります
  • 書類作成に必要な情報や資料は、事業所さまからご提供いただきます
  • 最終的な適合性判断は所轄行政庁が行います
  • 介護保険分野に関しては社労士の業務にあたるので、サポートできないことがあります
  • 作成した書類について、運営指導で指摘があった場合はアフターフォローいたします

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