行政書士ささき事務所

障害福祉事業


「申請代行」も「顧問契約」もワンストップで安心!

障害福祉事業の開設から運営まで、
現場を知る行政書士が伴走します

障害福祉事業を始めたい、または運営している方へ。
こんなお悩みはありませんか?

  • 申請書類が多すぎて、どこから手をつければいいかわからない
  • 人員基準や勤務シフトをどう組めばいいか不安
  • BCPや虐待防止マニュアルなど必須書類の整備が追いつかない
  • 運営指導で何を見られるのか不安

サービス紹介

煩雑な申請業務を丸ごと代行します!

  1. 申請書類一式作成
  2. 事業計画・収支予算書
  3. 人員基準表・勤務シフト素案
  4. 補正対応も完了まで伴走

開業後も安心して事業を続けられるサポート体制!

  1. 運営指導・実地指導対策の相談
  2. 加算届・変更届の作成
  3. 規程・マニュアルの更新
  4. 職員研修・研修記録の提供

現場と法務を同時にサポートできる唯一のプランです。

  1. 午前:利用者評価・職員研修(PT業務)
  2. 午後:書類点検・運営相談(行政書士業務)

当事務所の強み

他の行政書士事務所との違い

行政書士 × 理学療法士 の二刀流

当事務所は、行政書士と理学療法士の両方の資格を持つ全国でも珍しい事務所です。
法律・手続きだけでなく、現場の支援に直結する専門的なサポートが可能です。

非常勤PTを雇えなくても「専門職の目」を導入できる

「PTを雇う余裕がない」
「専門的支援実施加算は算定できなくても専門職に評価してほしい」

そんな事業所でも、利用者の評価を理学療法士が行うことができます。
加算算定ができなくても、職員や利用者の安心感につながるサポートを提供します。

職員研修を“現場目線”で実施

  • 移乗介助の工夫
  • 誤嚥予防
  • 拘縮予防

理学療法士ならではの知識を活かした研修を実施。
単なる書類対応だけでなく、職員スキル向上にもつながる顧問契約をご用意しています。

書類と現場をワンストップで支援

  • 行政手続き(BCP、虐待防止マニュアル、加算届 など)
  • 利用者評価や職員研修(理学療法士業務)

これらを一括してサポートできるのは当事務所ならでは。
「法務」と「現場」を両立できる顧問契約で、事業所運営を安心して続けていただけます。


障害福祉事業の料金メニュー

新規指定申請に必要な書類作成・提出を一式でサポートします。

簡易型30万円・指定申請書類一式の作成
・提出・基本的な補正対応
・事業計画、収支予算の簡易作成(初年度概算)
標準40万円・簡易型の内容に加え
・法人設立サポート(定款作成・認証/定款変更の手続き支援)
・事業計画書、収支予算書(1〜3年分)の実務設計
・人員基準表・勤務シフト素案の作成
・役所との補正対応を完了まで伴走
※登記申請は司法書士をご紹介します
充実版50万円・標準の内容に加え
・各種規程、マニュアル作成
(BCP/虐待防止/身体拘束廃止/個人情報保護/苦情対応等)
・重要事項説明書、契約書類の整備
・開設時点から実地指導対策を見据えた体制構築

※価格は税込です

運営開始後の実地指導対策・加算届・日常相談まで、継続的に伴走します。
PT業務は理学療法士として運動指導や身体機能の評価を行います。

法務中心月額 4万円〜・運営指導・実地指導対策相談
・加算届/変更届の作成
・規程やマニュアルの定期見直し
・報酬改定や法改正の情報提供
法務+PT
月1回訪問
月額 6万円〜・午前:PT業務(利用者評価・職員研修)
・午後:行政書士業務(書類点検・運営相談)
・月1回訪問で現場と法務を同時にサポート
法務+PT
月2回訪問
月額 8万円〜・半日訪問×月2回
・機能訓練指導や定期研修
・運営指導対策や加算対応を継続伴走

※価格は税込です

必要な部分だけスポットでご依頼いただけます。

災害BCP作成2万円〜
感染症BCP作成2万円〜
各種マニュアル作成
(虐待防止/ハラスメント防止/感染
症予防/身体拘束廃止 等)
各 1.5万円〜
重要事項説明書作成3万円〜
契約書作成1万円〜
加算届・変更届1〜3万円〜

※価格は税込です


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