【ディーラー様向け】原付登録の「代行」が違法に？2026年改正行政書士法のリスクと回避策

販売店を取り巻く「代行業務」のルール激変

これまでバイク販売店様が「サービスの一環」や「一律の事務手数料」として行ってきた原付のナンバー登録代行。2026年1月施行の改正行政書士法により、この慣習が大きな法的リスクへと変わりました。 「今まで大丈夫だったから」という理屈が通用しない時代が来ています。

なぜ、今までの「代行」が違法になるのか？

改正法では、行政書士資格を持たない者が、名目を問わず報酬（手数料）を得て官公署への提出書類（標識交付申請書など）を作成することが厳格に禁止されました。

• 「諸費用」の中に登録代行料を含める
• 「書類作成は無料」として、申請代行のみ費用をもらう
• 　車両価格に手続き費用を内包させる

これらはすべて、実質的な報酬とみなされ、行政書士法第19条違反となる可能性が極めて高いです。

改正法で新設された「両罰規定」の恐ろしさ

今回の改正における最大の注意点は、「両罰規定」の新設です。 もし店舗のスタッフが無資格で代行業務を行った場合、実行した本人だけでなく、雇用主である「会社（法人）」にも100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。 コンプライアンスを重視するメーカーとの契約や、地域での社会的信用において、この罰則は致命的なダメージとなります。

「車両販売」という本業に専念できる環境づくり

登録業務を切り離すことは、単なるリスク回避だけではありません。 スタッフ様が役所の窓口で長時間待機したり、複雑な書類不備の対応に追われたりする時間を削減することで、本来の業務である「車両のメンテナンス」や「接客・販売」にリソースを集中させることができます。 「法務は専門家へ、車両はプロの販売店様へ」という役割分担が、結果として顧客満足度の向上に繋がります。

行政書士と連携する3つのメリット

リスクを背負ってまで数千円の手数料を得るよりも、専門家にアウトソーシングすることで、販売店様には以下のメリットが生まれます。

• コンプライアンスの完全遵守
  「法に基づき、提携の行政書士が適正に手続きを行います」と胸を張って顧客に説明できます。
• 営業効率の向上
  役所へ足を運ぶ手間や、不慣れな書類作成からスタッフを解放し、販売業務に専念できます。

トラブルを防ぐための第一歩を

2026年の法改正は、多くの販売店様にとって頭の痛い問題かもしれません。しかし、いち早くコンプライアンスを徹底することは、他店との決定的な「信頼の差」になります。

私は行政書士として、地域密着で頑張る販売店様が法的なトラブルでその看板を汚すことがないよう、全力で支えたいと考えています。

現在の運用に少しでも不安を感じておられるなら、まずはその不安を解消することから始めませんか？お気軽にご相談ください。

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