入浴支援加算の届出代行を行いました

障害福祉事業所さまから、入浴支援加算の新規届出の代行をご依頼いただきました。多機能型の事業所で、3つのサービスすべてで同じ浴室を使って入浴支援を行っています。

一見すると「同じ加算を3回届け出るだけ」の案件に見えますが、実際には手続きが二手に分かれました。

提出先が2つに分かれる

事業所さまが運営されているのは、障害者総合支援法に基づくサービスと、児童福祉法に基づくサービスです。根拠法が異なると、指定・指導の権限を持つ機関も異なります。

今回は2つの指定権者へ届け出ることになり、必要書類も提出方法もそれぞれ違いました。同じ建物の同じ浴室について、2つの窓口に別々の様式で届け出ることになります。

安全計画の要否も分かれる

一方の指定権者の届出書には、「入浴に係る安全確保の取り組みを記載した安全計画」の提出が求められていました。もう一方のサービスにはこの義務がなく、窓口に確認したところ提出は不要との回答でした。

既存の安全計画を土台に、入浴設備の点検、利用者ごとの入浴手順の書面化と職員への周知、浴室内から応援を求める方法などを加える形で改訂案を作成しました。

安全計画は策定して終わりではなく、記載した頻度どおりに実施しているかを運営指導で確認されます。職員数の限られた事業所さまですので、書いたことを実行できる水準にとどめることを重視しました。

依頼者の負担を減らす

届出には浴室の平面図が必要ですが、実測値は現地でなければ分かりません。そこで、お預かりした間取り図に測定箇所を番号で書き込んだ記入シートを作成し、「この番号の場所を測って、この欄に数字を書いてください」という形でお渡ししました。

単に「浴室の寸法を教えてください」とお伝えすると、どこからどこまで測るのか、内側か外側かといったところで確認のやり取りが何度も発生します。測る場所を図で示しておけば、現場の方は迷わず、一度で必要な情報が揃います。

代行業務では、依頼者さまにお願いせざるを得ない作業が必ず残ります。その作業をいかに短く、迷いのないものにするかは、こちらの準備次第だと考えています。

今回の対応範囲

当事務所で対応した部分

• 必要書類の調査と特定（指定権者ごとに様式・添付書類・提出方法を整理）
• 指定権者への照会
• 記入シートなど、事業所さまへの依頼資料の作成
• 浴室の平面図の作成
• 安全計画の改訂案の作成
• 運営規程の確認（変更の要否の判断）
• 届出書類一式の作成
• 提出代行および提出後の補正対応

事業所さまにお願いした部分

• 浴室の寸法の測定
• 現在使用している安全計画の共有
• 間取り図、運営規程など既存書類の共有

事業所さまに実際に動いていただいたのは、現地でなければ分からない寸法の測定と、お手元の書類の共有だけです。

書類業務は専門家に

加算の届出では、そもそも何が必要書類なのかを読み取るまでに時間がかかります。今回のように指定権者が分かれる場合は、それぞれの手引きを突き合わせる作業から始まります。

行政書士は繰り返し扱っているため必要書類を把握していますが、新たに算定される事業所さまにとっては、そこが最初の負担になります。本来であれば利用者さまへのサービスに向けるはずの時間が、書類の調べものに削られてしまう部分です。

事業所さまには、利用者さまと向き合う時間に集中していただきたい。
書類の調査や作成、窓口とのやり取りは、こちらでお引き受けします。

おわりに

加算の届出は、様式に記入して出すだけの手続きに見えます。しかし実際には、根拠法の違いや要件の解釈が絡みます。複数のサービスを運営されている事業所さまでは、サービスごとに扱いが変わる場面も少なくありません。

加算の取得をご検討の際は、書類を作り始める前の段階からご相談いただければ、進め方の選択肢を広く取ることができます。

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